筑協|筑波研究学園都市交流協議会|つくば サイエンスシティネットワーク

会長挨拶

平成28年7月1日から筑協の会長に就任することになりました国立研究開発法人国立環境研究所の住でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

 筑波研究学園都市は、昭和38年9月10日の閣議了解「研究・学園都市の建設について」により建設が開始され、現在、国等の研究・教育機関が29機関集積し、官・民合わせて100を超える研究機関が、ここ筑波研究学園都市に立地するという我が国最大の研究開発拠点になっております。 また、我が国の研究者と外国人研究者合わせて約2万人、このうち、博士号取得者約8千人という、つくば市の人口22万人(平成28年7月現在)の約1割にあたる多くの研究者が研究活動に携わり、我が国の科学技術創造立国を支えています。
また、つくばエクスプレス(TX)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、成田国際空港や茨城空港などの交通インフラの充実及び生活環境の整備が着々と進められ、筑波研究学園都市が世界的な研究交流の場となる環境も着々と整ってきております。

 このような中で、平成16年6月には、それまで活動を続けてきた筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会(筑研協)と筑波研究学園都市協議会(研学協)が統合し、筑波研究学園都市交流協議会(筑協)が発足しました。筑協の目的は、「筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ること。」とされ、その目的の達成に向けて、①研究交流及び産学官連携、②3Eシティーつくばモデルの構築、③人材支援の情報共有化、④普及広報及び情報発信、⑤国際交流・協力、⑥機関の環境・施設の向上と保全、⑦労働衛生の改善、などに関する様々な活動を展開してきております。

 筑協は、平成26年(2014年)に発足10周年を迎えましたが、これからの10年に向けて、筑協は、筑波研究学園都市を真に価値の高い国際的なイノベーション創出拠点とするため、大学、各研究機関、投資家・企業など産業界による「共創の場」を設けて産学官金連携の付加価値を高め「橋渡し機能」の抜本的強化を図ること、若手人材の活躍の場の拡大、外国人の受け入れ体制の充実、海外のイノベーション創出拠点との連携や提携の促進などを通じて、世界から人材や情報を引き寄せる「つくば」ブランドの構築を目指していく必要があると考えております。
また、「第5期科学技術基本計画」や「第3期いばらき科学技術振興指針」、さらには平成28年5月に開催された「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」で採択された「つくばコミュニケ」の取組の推進に向けて、会員機関の皆様と共に取り組んで参りたいと思います。

イギリスのEUメンバーシップについての国民投票の結果に世界が衝撃を受けたように、少し前までは予想もしていなかったことが起こる時代です。世界情勢は刻々と変化し続け、我々の生活を支えるテクノロジーも、一昔前とは比べものにならないスピードで進化を遂げています。筑協も常に変化にさらされているという自覚を持ち、備え、臨機応変に対応していくことが求められていることを肝に銘じ、時代の流れに沿った運営を会員機関の皆さまと共に取り組んでいく所存です。
つきましては、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。



筑波研究学園都市交流協議会 会長
(国立研究開発法人国立環境研究所 理事長)
住 明正