筑協|筑波研究学園都市交流協議会|つくば サイエンスシティネットワーク

会長挨拶

 平成30年(2018年)7月1日より筑波研究学園都市交流協議会(筑協)の会長を引き継ぐことになりました、筑波大学長の永田です。どうぞよろしくお願いいたします。

 筑波研究学園都市は、昭和38年(1963年)9月10日の閣議了解「研究・学園都市の建設について」により建設が開始され、現在、国等の研究・教育機関が29機関、官・民合わせて100を超える研究機関が集積し、我が国最大の研究開発拠点になっております。これら機関において研究に携わる我が国の研究者及び外国人研究者の数は、約2万人(うち博士号取得者約8千人)であり、真の科学技術創造立国を実現するための学術研究を支えています。
さらに、つくばエクスプレス(TX)の開業や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通、茨城空港の開港などに代表される交通インフラ及び生活環境の整備を通じて、世界的な研究交流の場としての環境を着々と向上させてきました。

 このような中で、筑協は、平成16年(2004年)6月に、それまで個別に活動を続けてきた筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会(筑研協)と筑波研究学園都市協議会(研学協)を統合し発足しました。筑協の目的は、「筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ること」です。この目的を達成するため、①研究交流及び産学官連携、②3Eシティーつくばモデルの構築、③人材支援の取組の情報共有、④普及広報及び情報発信、⑤国際交流・協力、⑥研究環境・施設の向上と保全、⑦労働衛生の改善、などに関する様々な活動を展開しております。

 筑波研究学園都市ではこれまで、各機関が各々のアイデンティティ確立のため多様な活動を行ってきましたが、将来に向けて求められていることは、個々の実績を基盤とした筑波研究学園都市総体としてのアイデンティティ確立です。産業形態が大規模集積型から遠隔分散型にパラダイムシフトし、限られた大都市ではなく、多様な特色や強みを持つ中小規模の都市がイノベーションの拠点となり、我が国及び世界の発展に寄与することが可能となる時代が到来しつつあります。
 こうした中で、筑波研究学園都市では、その知の集積が生み出す最先端の科学技術を社会実装し、住民がその恩恵を享受するとともに、実用可能な技術として社会に送り出すモデルを構築することこそ、自らのアイデンティティ確立に繋がるはずです。
 筑協はこれまでの実績をもとに、産学官の連携をより強固なものとすることで、こうした活動を強力に推進すべく、会員機関の皆様とともに取り組んで参りますので、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。


筑波研究学園都市交流協議会 会長
(国立大学法人筑波大学長)
永田 恭介