筑協｜筑波研究学園都市交流協議会｜つくば サイエンスシティネットワーク

筑協の組織　筑協について　筑協の概要

目的と活動
筑波研究学園都市交流協議会は、筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ることを目的として、次の事項について協議するとともに必要な活動を行う。
  1. 研究交流及び産学官連携に関すること
  2. 都市づくり及び環境に関すること
  3. 普及広報及び情報発信に関すること
  4. 国際交流・協力に関すること
  5. その他共通問題等への対応
規　約
■筑波研究学園都市交流協議会規約　[PDF]
筑協設立の経緯
　筑波研究学園都市は、昭和38 年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来、国、独立行政法人、国立研究開発法人、民間合わせて300 を超える研究機関や事業所が立地し、発展してきた。
　筑波研究学園都市で30 年近く研究交流や都市づくりに向けて活動してきた筑研協（筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会）と研学協（筑波研究学園都市協議会）の２つの協議会は、より一層、効率的かつ積極的な活動を行うため、統合することとなった。これにより「筑波研究学園都市交流協議会」を平成16 年(2004 年)6 月24 日に設立したものである。

設立趣意書
筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来、今年で41年目を迎え、この間に、国・独立行政法人・民間合わせて300を超える研究機関や事業所が立地し、約17,000人の研究者を擁する世界的な科学技術の拠点として、成長を遂げてきたところである。

この間、長年の悲願であった市町村合併による学園都市の一体化の実現や、国の研究機関や大学の独立行政法人化などといった社会環境の変化を通じて、近年、産学官連携による研究成果の事業化、技術移転や研究所発ベンチャーの活発化などの動きが一層加速していることから、これらを契機として、これまでの官民研究機関の集積としての役割から、産業創造の拠点、産学官の一大交流拠点へと大きく変貌を遂げつつある。

一方、平成１７年秋のつくばエクスプレスの開業、それに伴う沿線まちづくり、首都圏中央連絡自動車道の開通などといったインフラ整備に関するプロジェクトについても着々と進められており、つくばが、首都圏、ひいては世界的な交流実現の場にふさわしい地域となるものと期待される。

このような中、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会及び筑波研究学園都市協議会は、それぞれ30年近く、研究交流や都市づくりに向けて、活発な活動を行ってきたが、以上の情勢を踏まえ、両団体は、より一層、効率的かつ積極的な活動を行うため、統合することに合意した。

そこで、筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像を踏まえ、会員相互が研究交流、産学官連携及び共通問題等について相互に緊密に連携・交流を行う産学官連携組織としての「筑波研究学園都市交流協議会」を設立し、真に住み良い成熟した都市づくりのための提言及び活動等を行っていくこととする。

平成１６年６月２４日
住友化学工業株式会社筑波研究所担当 執行役員 中江清彦
ＪＳＲ株式会社筑波研究所 所長 宇加地孝志
国立大学法人筑波大学 副学長 油田信一
学校法人筑波研究学園 理事長 西谷隆義
つくば市企画部 部長 飯野哲雄
茨城県企画部 科学技術振興監 自見友一
文部科学省研究交流センター 所長 鈴木正則
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筑協設立総会の模様
筑研協と研学協が統合――
筑波研究学園都市交流協議会が誕生

↑2協議会統合で「筑協」が発足
（左から2人目が合志陽一会長）
つくば市内の研究交流などを目的として設けられている二つの協議会、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会（略称：筑研協 会長：合志陽一国立環境研究所理事長）と筑波研究学園都市協議会（略称：研学協 会長：橋本昌茨城県知事）が統合することになり、6月24日にそれぞれの解散式と新協議会「筑波研究学園都市交流協議会（略称：筑協 つくきょう）」設立総会が、研究交流センターにて開催されました。
筑協には研究学園都市に拠点をもつ国・民間の研究所など124機関が加盟します。産学官連携の推進や成熟した都市づくりを目的とし、従来のそれぞれの事業に加えてホームページやメールマガジンで研究交流情報の発信や、科学技術の普及活動として「つくばサイエンスツアー」開催に向けての準備などを行なう予定です。
会長に就任した合志陽一国立環境研究所理事長は、「省庁や自治体別などに似た活動しているものはあっても、それぞれがバラバラで連携がとれていないのが現状。統合によって一本化を目指します。」と抱負を語りました。
また、事務局となる研究交流センター鈴木事務局長は「さらに加盟機関を増やしたいところで、ベンチャー企業も参加しやすい雰囲気をつくりたい。」と話していました。
設立総会後、総会出席者参加の懇親会が開かれ、おおいに盛り上がりをみせました。

・筑波研究学園都市交流協議会役員（平成16年6月24日現在）
区分 機関 役職 氏名
会長 国立環境研究所 理事長 合志 陽一
副会長 住友化学工業(株)筑波研究所 所長 服部 誠
筑波大学 副学長 油田 信一
茨城県 副知事 角田 芳夫
つくば市 市長 藤澤 順一
幹事 山之内製薬(株)筑波研究センター 創薬研究本部長 古市 喜義
(株)ハザマ技術研究所 所長 世一 英俊
NTTアクセスサービスシステム研究所 所長 篠原 弘道
筑波研究コンソーシアム 専務理事 豊玉 英樹
(株)つくば研究支援センター 取締役専務 綿引 典之
(財)総合科学研究機構 理事長 高良 和武
(財)つくば都市振興財団 常務理事 鈴木 宏
高エネルギー加速器研究機構 機構長 戸塚 洋二
(独)産業技術総合研究所 副理事長 小玉 喜三郎
(独)国土技術政策総合研究所 所長 浜口 達男
(独)食品総合研究所 理事長 春見 隆文
都市基盤整備公団茨城地域支社 支社長 福田 治郎
茨城県 企画部科学技術振興監 自見 友一
新線・つくば調整課長 平塚 博
つくば市 企画部企画調整課長 飯泉 省三
産業振興課長 野尻 正博
研究交流センター 所長 鈴木 正則
監事 筑波新都市開発(株) 社長 鎌田 精一郎
国際科学振興財団 専務理事 古川 尚道
※研究交流センターが発行していた、 サイエンスコミュニケーション（５８９号/平成16年6月発行）から抜粋しました。
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筑波研究学園都市交流協議会 歴代会長
第１期　≪会員数１２３機関≫　第２期　≪会員数１２１機関≫
独立行政法人国立環境研究所理事長　合志　陽一
独立行政法人国立環境研究所理事長　大塚　柳太郎
（平成１７年４月～平成１８年６月）

第３期　≪会員数１１７機関≫　第４期　≪会員数１１３機関≫
国立大学法人筑波大学学長　岩崎　洋一
（平成１８年７月～平成２０年６月）

第５期　≪会員数１１３機関≫　第６期　≪会員数１０６機関≫
独立行政法人農業・食品産業技術倉総合研究機構理事長　堀江　武
（平成２０年７月～平成２２年６月）

第７期　≪会員数１００機関≫　第８期　≪会員数９９機関≫
独立行政法人産業技術総合研究副理事長　小野　晃
（平成２２年７月～平成２４年６月）

第９期　≪会員数９９機関≫
国土交通省国土技術政策総合研究所長　西川　和廣
（平成２４年７月～平成２４年７月）
国土交通省国土技術政策総合研究所長　上総　周平
平成２４年８月～平成２５年６月）

第１０期　≪会員数９８機関≫
国土交通省国土技術政策総合研究所長　酒井　利夫
（平成２５年７月～平成２６年６月）

第１１期　≪会員数９６機関≫　第１２期　≪会員数９６機関≫
独立行政法人物質・材料研究機構理事長　潮田　資勝
（平成２６年７月～平成２７年１２月）
独立行政法人物質・材料研究機構理事長　橋本　和仁
（平成２８年１月～平成２８年６月）

第１３期　≪会員数９６機関≫　第１４期　≪会員数８９機関≫
国立研究開発法人国立環境研究所理事長　住　明正
（平成２８年７月～平成２９年３月）
国立研究開発法人国立環境研究所理事長　渡辺　知保
（平成２９年４月～平成３０年６月）

第１５期　≪会員数８８機関≫　第１６期　≪会員数８５機関≫
国立大学法人筑波大学学長　永田　恭介
（平成３０年７月～令和２年６月）

第１７期　≪会員数８０機関≫　第１８期　≪会員数７８機関≫
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長　久間　和生
（令和２年７月～令和４年６月）

第１９期　≪会員数７８機関≫　第２０期　≪会員数７７機関≫
国立研究開発法人産業技術総合研究所上級執行役員・つくばセンター所長　金丸　正剛
（令和４年７月～令和５年３月）
国立研究開発法人産業技術総合研究所上級執行役員・つくばセンター所長　小原　春彦
（令和５年４月～令和６年６月）

第２１期　≪会員数７７機関≫
国土交通省国土技術政策総合研究所所長　福田　敬大
（令和６年７月～　）
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役員名簿

（令和６年７月１日現在）

区　分 機　　　関 役　　　職 氏　　名
会  長
国土交通省国土技術政策総合研究所
所　長
福田　敬大
副会長
株式会社奥村組　技術研究所
技術研究所長
上　　寛樹
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長
宝野　和博
国立研究開発法人国立環境研究所
理事長
木本　昌秀
国立大学法人筑波大学
学　長
永田　恭介
茨城県
副知事
岩下　泰善
つくば市
市　長
五十嵐 立青
幹　事
エーザイ株式会社　筑波研究所
筑波研究所長
塚原　克平
株式会社安藤・間技術研究所
執行役員　技術研究所長
谷口　裕史
関彰商事株式会社
代表取締役社長
関　　正樹
株式会社つくば研究支援センター
代表取締役社長
箕輪　浩徳
公益財団法人　つくば科学万博記念財団
理事長
中原　　徹
一般財団法人
つくばグローバル・イノベーション推進機構
理事長
住川　雅晴
一般財団法人つくば都市交通センター
理事長
関　　俊介
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
理　事
鈴木　孝子
国立研究開発法人産業技術総合研究所
つくばセンター所長
小原　春彦
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
筑波宇宙センター
所　長
瀧口　　太
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所
センター長
保富　康宏
茨城県
産業戦略部次長
兼技術振興局長
長谷川 克己
つくば市
政策イノベーション部長
髙橋　安大
監　事
株式会社筑波銀行
ビジネスソリューション部長
白澤　航洋
公益社団法人科学技術国際交流センター
専務理事
広瀬　研吉
　
事務局連絡先・お問合せ
筑波研究学園都市交流協議会　事務局
〒305-0032 つくば市竹園2丁目20-5（文部科学省 研究交流センター　1階）
TEL 029-863-2007 FAX 029-856-0545
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