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第17回 筑波研究学園都市交流協議会総会 講演会
筑波研究学園都市は、世界有数の研究機関が立地する研究開発の拠点であり、これらの研究機関や民間の研究所等で構成される筑波研究学園都市交流協議会は、各種委員会活動等を通して、会員相互の研究交流の促進や共通問題等の解決に取り組んでおります。
筑波研究学園都市の活性化や会員の連携強化に向けて、我が国、あるいは各国の科学技術や研究開発の動向など、幅広く情報を共有することは、大変重要なことであると考えております。
今回の講演会は、森本浩一内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)をお招きし、第5期の科学技術基本計画の検討状況等についてお話を伺いたいと思います。
科学技術基本計画は、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定する極めて重要な計画です。
現在、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議において平成28年度からの「第5期科学技術基本計画」の検討が進められているところです。また、この基本計画と連動して、毎年度の重点を示すための「科学技術イノベーション総合戦略2015」が閣議決定されたところです。
筑波研究学園都市交流協議会では、会員への情報共有を図る観点から、また、イノベーション政策の取り纏めについて、日本政府の中心的な役割を担う森本内閣府政策統括官に直接御講演いただける貴重な機会に鑑み、広く一般の方々にも公開して、本公演会を開催するものであります。
記
- 【 日 時 】
- 平成27年6月29日(月) 15:15~16:45
- 【 場 所 】
-
文部科学省研究交流センター 2階 国際会議場 (茨城県つくば市竹園2-20-5)
電話:029-851-1331
- 【 講 師 】
- 森本浩一 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
- 【 講演 題目 】
- 「第5期科学技術基本計画の検討状況等について」
森本 浩一(もりもと こういち)
昭和32年生まれ 内閣府政策統括官(科学技術・イノべーション担当)
昭和32年生まれ 内閣府政策統括官(科学技術・イノべーション担当)
略歴:
昭和57年 3月 東京大学大学院工学系研究科修了
昭和57年 4月 科学技術庁入庁
昭和58年 11月~61年11月 OECD・原子力機関(パリ)派遣
平成 8年 6月 科学技術庁 研究開発局総合研究課 計算科学技術研究企画官
平成 9年 9月 同 大臣官房付 大臣秘書官
平成10年 7月 同 原子力局 政策課 原子力調査室長
平成11年10月 同 大臣官房秘書課 企画調整官
平成12年 5月 外務省 在アメリカ日本大使館 参事官
平成15年 7月 文部科学省 生涯学習政策局 学習情報政策課長
平成18年 7月 (独)海洋研究開発機構 経営企画室長
平成19年 7月 内閣府 政策統括官付 参事官(総括担当)
平成20年 7月 文部科学省 大臣官房政策課長
平成21年 7月 同 大臣官房審議官(研究開発局担当)
平成22年 8月 筑波大学 理事・副学長
平成24年 1月 文部科学省 大臣官房審議官(科学技術振興局担当)
平成25年 4月 内閣府 大臣官房審議官(科学技術政策・イノベーション担当)
平成27年 1月 同 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
昭和57年 3月 東京大学大学院工学系研究科修了
昭和57年 4月 科学技術庁入庁
昭和58年 11月~61年11月 OECD・原子力機関(パリ)派遣
平成 8年 6月 科学技術庁 研究開発局総合研究課 計算科学技術研究企画官
平成 9年 9月 同 大臣官房付 大臣秘書官
平成10年 7月 同 原子力局 政策課 原子力調査室長
平成11年10月 同 大臣官房秘書課 企画調整官
平成12年 5月 外務省 在アメリカ日本大使館 参事官
平成15年 7月 文部科学省 生涯学習政策局 学習情報政策課長
平成18年 7月 (独)海洋研究開発機構 経営企画室長
平成19年 7月 内閣府 政策統括官付 参事官(総括担当)
平成20年 7月 文部科学省 大臣官房政策課長
平成21年 7月 同 大臣官房審議官(研究開発局担当)
平成22年 8月 筑波大学 理事・副学長
平成24年 1月 文部科学省 大臣官房審議官(科学技術振興局担当)
平成25年 4月 内閣府 大臣官房審議官(科学技術政策・イノベーション担当)
平成27年 1月 同 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)